円高に対する、考え方が極端に分かれている。
一方に、「貿易立国の日本には、この円高は大打撃になる！、マイナスである！」
・・・・・これは日経新聞他 一般のメディアの報道で、今一斉に喧伝されている。
もう一方に「上記の考えは、事実無根の固定概念である」と主張する数少ない「識者」がいる。
・・・・・私が ここ５年ぐらい、関与先の経営者に配布し続けている「時事直言」の筆者
「増田俊男氏」である。
少し長いが、該当する「時事直言」NO６０４ ＜１０／９／２付け＞を全文紹介する。
１） 輸出企業の為替変動に対する耐久力
日本の輸出・入業者は、為替先物予約などで為替変動に対処しているので、変動
リスクはかなり無くなっている。「１円の円高は○○億円の差損」等は あまりにも、
単細胞的議論である。
２） 日本の主な輸出企業は、海外に子会社や支社を持ち、原材料や半製品は自社グルー
プ間取引を行っているので「為替リスク」は かなり吸収されている。
３） １５年以来、日本の国内企業物価は７．４％下落しているので、仮に今の為替レートが
１９９５年４月１９日と同じ、１ドル７９．７５円であったとしても日本の国際輸出価格は
１９９５年より低いことになる。
その１９９５年以来の貿易相手国の通貨の変動率を加重した 実質実効為替レートは
現在１９９５年（７９．７５円）より３０％安い計算になる。 つまり１ドル５５．８２円になっ
てもおかしくないという事であり、現在８４ー８５円は超円安である。
４） 日本は加工貿易を基盤とした、貿易立国との概念 がある。
しかしこれも過去の話である。
世界銀行のデータによると、２００８年の輸出入のGDP（国内総生産）比 の全世界
平均が ５２．５％に対し、日本はわずか３１．５％でしかない。
世界１９０ヶ国中 最下位から７番目である。
日本が国際貿易国という概念は大間違い！ 日本は貿易を通じての世界との
リンクは もっとも低い国である。
５） １９９０年代のプラザ合意以来の「円高」で 日本の製造業は一貫して海外進出を展開
してきた。内閣府（２０１０年）の調査によると、海外で現地生産を行う企業の割合は
１９９０年度に４０．３％であったのが、２００９年には６７．５％に増加している。
製造業全体の現地生産率は１９９０年の４．６％から２００９年には１７．８％である。
６） 円高は企業の海外進出を加速させ、雇用の空洞化をもたらすともいわれている。
これもナンセンスである。
かって、経済産業省の海外事業活動基本調査で２００１年に２７０万人だった現地
法人の雇用が２００３年に３５０万人だったことから、「雇用の輸出」という言葉が生ま
れたにすぎない。ごろあわせの誤解である。
同じ経済産業省の調査で２００５年から２００８年にかけての海外現地法人の雇用
数は ４３６万人から４５２万人に増えたが、同じ時期、日本の本社の雇用は３９４万
人増加している。
海外雇用増は 即 国内雇用増につながるのである。
７） 海外直接投資の「収益」が 日本の本社の経常収益に占める割合は２４％にたっして
いる。（２００９年）
日本企業の経常収益の２割前後は海外からの収益と考えていい。
８） 最近の経済のグローバル化に伴い、世界銀行はその指標で、GDPに替えて、GNP（
国民沿う所得）を使う。
海外収益を反映する日本のGNPは ９５年いらいGDPを上回り２００８年にはGDP
より４％も上回った。
日本のGDPのかい離幅は世界一である。
円高は、かい離率を広げ 収益を増やすから、それだけ配当に回る。
だから株価にプラスに働くのは当たり前である。
間違った「概念」が壊れるのは、来年の３月決算を見てからである。
Seeing is Believing （百聞は一見にしかず）
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氏の分析は、少しも軸がずれない。上記の論点は、彼が一貫して述べている内容だ。
今回は少し長い引用になったが、地に足がついた「経済分析」の出来る実践的経済人
＜日本・米国を股に掛けるファンドマネージャー＞として、「増田俊男」氏の論評を掲載した。
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