仙台の経営コーチ・徳島基弘のブログサイト

NO 435 子供の教育に悪い大人

誰かさんは、「憂国の士」を気取っていないか？　

国家財源を　どう捻出する？　　
社会福祉政策を　どう実施していく？

ますます高齢化する我が国の　いく末を　「熟慮」し「考え」た方針なのか？

自分の所属する「政党」の＜マニュフエスト違反＞だから、絶対反対だ！
「党を割る」と、意地をかけてのたまう【人】がいる。

では、１，０００兆円の規模になってしまった国家と地方財政の「借金」を、４～５０兆円の国の予算で、どのように返済するのか？の提案＜マニュフェスト＞は、一向に「小沢氏」の口からは　出てこない。

勿論　私、個人としては「逆進性の税負担」構造を持つ【消費税】には、当初から、
全く賛成はしていない。今までも目に見えない「浪費」が多すぎた。各段階の「行政
機関」や「天下り組織」・「おんぶにだっこの業界団体」など、簡素化・合理化・単純化
が出来る筈だ。

大政治家である「小沢一郎氏」だからこそ、この日本の大難局を乗り越える　消費税に変わる大戦略を提示すべきではないか！

しかし　答えをお持ちとは、全く見えない。　お持ちなら　「キングメーカー」の立場を離れ、それこそ　直ちに、自分を日本国「総理」の立場にし、その政策を実施すべきだろう。

自分は「自由な、無責任な立場」を離れずに、駄々を捏ねているのは、日本の子供
たちの教育を考えると、誠に悪影響を及ぼしていると判断せざるを得ない。

自分の我が儘を、押し通してもいいんだ！　誰もそれを止める「大人」もいないんだ
！　　という事態を　毎日「劇場型」でマスコミは、世間に報道を続けている。

  このへたくそな「芝居」の結果、何か「野田総理」は、あたかも　兄頼朝に虐められた
「義経」のように＜判官贔屓＞され　政策の善し悪しは、全く考慮されずに、野田さん頑張れのムードが盛り上がっているように見える。

 本来は「消費税」そのものの論議を深めるべき所を、問題の焦点はぼかされ、野田
対　小沢の対決が　最大のテーマになった。　　他の政党の役者は　端役にもなっていない。
ひょっとすると、今後の日本経済の深刻な＜岐路＞にたつべき政策は、二～三人の
「役者の振る舞い」にかまけて、すんなり国会承認されてしまうだろう。

こうなると　この安っぽい「芝居」は、実は「消費税」法案成立のための、高等戦術で
あったかもしれない。とも疑える。
それであれば、二人の「芝居」は、見事な成果を上げる事になる。
当初１０％税率であっても、他国のように２０％や２５％になるのは、想像に難くない。

昨今の　若年労働者への「所得配分率」の長期的な低下傾向と
年金生活者には　社会保障・福祉費の総額規制の荒療治は必須である。　
ましてや、世界経済は　今一直線に　大不況とハイパーインフレに
突き進んでいる。

このように、日本の国内事情だけに限らず、世界経済の大動乱期に入る手前の時期である事をふまえた「国会論議」である事を望みたい。

そして真剣に、各議員は研究・調査した内容で最高の議論をする「真っ当な行い」こそ、子供にも誇れる、国の最高機関の仕事なのだ。
派閥的な　ちぃさな動きに　関心を寄せる暇はない。

NO 484 新事実は まだまだ 出てくる

１２．５．２５付けの河北新報の一面トップ記事は、

　　　　大気放出９０万テラベクトル　　昨年３月推計
　福島第一原発事故放射性物資データを東電が公表した。　保安院発表の倍であった。

　　これからも、当時の東京電力や政府の事故事実に対する公表の結果以外に、沢山の
「新事実」が出てくる可能性が　強い。

　事故後の一年間位では、排出されたすべての「放射能の総量」やその「影響」そして「事故の経緯」と、今後、事故が再発した場合の対策を完全に把握する事は　恐らく不可能だろう。

　当時　意識的に「隠蔽」された「データ」は、これからも　「新事実」として　まだまだ出てくる筈だ。　だから　事故後１年で、原発を再稼働するとか、即時　全面廃止する、という意見は、判断そのものが「時期尚早」なのだ。
　　
　勿論　放射能の本質的な＜危険＞や＜恐ろしさ＞を警告する良心的な学者の意見を
無視するのではなく、現時点に於ける真っ当な「科学的な検証」も出来ていない、むしろ
しない、電力会社や御用学者の言説の信憑性も、信じる訳にはいかない。

　そこで　私＝徳島の「原子力発電」への考え方は、次の通りだ。

   日本では　今後３年間位は　今回の福島原発事故の検証に当て、米国が持つ、日本で戦後収集した、広島・長崎の原爆被害の状況の把握と、当時から米国が想定している
放射能対策の全貌、そして　また「チェルノブイリ原発事故」へのロシア政府の対応した
＜全データ＞の収集を、米露の政府に依頼して集め、その他原子炉や　核兵器を持つ世界中の国々の放射能対策やデータをすべて、我国の福島県に集め、今後の世界規模の、
≪　全世界放射能対策センター　≫を創設すべきだと　提案したい。

　この「世界センター」での検証を待ち、放射能事故を完全に阻止出来る「仕組み」を作り
あげてこそ　原発再稼働の「工程表」が検討出来るのだ。

　今のままでの日本政府、原子力保安院、各電力会社などの対策や方針は、あまりにも
目先の行動であり、放っておけば、目先の利害だけを強調し、国家百年、いや１万年の
人類の「利害」を無視しているとしか見えない。

　大震災後の　今だからこそ、人類は　地球上のすべての「生命」と、これからの未来に責任を持ち、この「いのち」あふれる、奇跡の「星」を守り・育てなくてはならない。　

一方、現在、中国や　米国で、莫大な量の「シエールガス」の発見が報道されている。
だが、この新しい「エネルギー資源」とは言え、現在の地球上のおびただしいエネルギー
消費量を見れば、この資源が１００年間　持つとは思えない。

　１００年後のエネルギーは、やはり「原子力」に頼るしかないのだろう。　　　
勿論≪ウラン≫も有限だ。
従って　短絡に「核燃料サイクル事業」廃止すべきだ。との声も有るが、再利用出来る
プルトニウムも、有力な資源の一つなのだ。

 　国家の生存戦略上、この部分も、目先の感情論で　判断すべき事柄ではない。
いずれにせよ、他国に先駆けて、放射能の無害化か、放射能被害のない原発の
開発に、原子力科学者を投入すべきだろう。
　この方針こそ、意気消沈した原子力科学者の意欲を引き出し、人類にとって　安全な
「原発」開発の「理念」となり、資源の乏しい日本の有力な「輸出技術」になるだろう。