ここ半月間、日本のほとんどの新聞の論調は、「日本の現在の『円高』に対し、なにも対応策を講じないのはおかしい、政府の無策である」の一本調子であった。
８／２８日経新聞TOP記事は「首相・・円高、断固たる措置」の見出しが踊る。
管首相は２７日、「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすもので、
重大な認識を持っている」と語り 円売り・ドル買いの為替介入を辞さない姿勢を示した。
政府は今月３１日には 「円高・経済対策の基本方針」を決定するという。
これからは あくまでも私個人の考えであるが、今の「アメリカ」「ヨーロッパ連合」の経済戦略
（自国経済の復活を輸出で図ろうとし 通貨の意識的なを安値の操作をしている）考えた場合、この「円売り・ドル買い」の政策は、効果が無いばかりでなく、近い将来には、買い支えた「ドル」が更に下がり、巨大なドルの為替差損により、日本国民に莫大な損害をもたらす事になる。
現在でも、これまでに購入し続けた「米国債」の目減りは、意識的に公表はされていないが
軽く １０兆単位と思われる。 米国債を保有するほど「損害」は拡大する。
そして 買い支えた「ドル」も、価値が相当な勢いで目減りしていく。
一体、今の日本の経済学者、経済記者はどちらを向いて、その長広舌を展開しているのだろうか？ 国民か またはアメリカか？
仕掛けられた罠に乗せられるのではなく、自国の「ファンダメンタルス」の勝負と「腹」をくくり
対応すべきだはないか？
ヨーロッパもアメリカも、金融工学の罠を見ぬけなかつた「えせ経済学者」や、目先の
「利益」ばかりを 熱狂的に追いかけていた「金融資本」の行動の「尻ぬぐい」をする責任は 日本にあるのか？
そして なによりも 「円高」が、日本の「誰にとっても」不利なのか？
来年３月の決算時、今円高阻止を声高に叫ぶ人・企業以外の、思わぬ企業が勝ち名乗りを
挙げているだろう。
第一 膨大に膨れあがった 「世界マネー市場」のお金を相手に、日本一国の資金で世界為替を競り合い、勝ち抜く事が本当に出来るか？と経済官僚が思い付かない方がおかしい。
世界は 既に 第３次世界大戦（経済上の）に入っているのだ。
あのサブプライムローンが、世界中のばらまかれた後。
「恐慌」寸前の時代背景に、どの国も自国を守る行動に走る。
個人的に情報を得ている 経済専門家６人からの情報では、アメリカも ヨーロツパも予想以上に深刻だ。
それでも比較的安穏な日本では感じられないが これらの国の状態は かなり厳しい。
為替差損を回避する方策は、日本より「米国債」を保有する＜中国＞との連携しか無い！
「純」経済戦略として、本格的な意見の交換を開始すべきだろう。
もう一度言いたい！
真に 日本の為に提言してくれる「経済官僚」「経済学者」「経済記者」よ、出でよ！
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