日経Ｈ２２年５月１２日付け 地球回覧欄 米国の「失われた１０年」より
二つのバブルと、その崩壊を経験した１０年間、米経済は 成長らしい成長をしていない。
景気の谷といわれる０２年と０９年、つまり 一回の景気循環の成長率は、年平均２％以下
であり 第二次大戦直後以来の低水準だ。
そして株価。 ダウ工業株３０種平均は リーマン・ショック前の水準に一旦は 近づいたが、回復しても １０年前と変わらない。
「米国は繫栄し続けるから、株さえあれば安心」。
１０年単位の株安は、長期投資を訴える証券会社のいう「常識」をぐらつかせる。
「確定拠出年金」が普及し、家計の半分以上が株を持つ 投資の国、米国。
突きつけられた「現実」は重い。
「アルバイトでもいい。一日でも早く 職を見つけてください！」
ＮＹ郊外でＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）を営む＜スコット・ブルースター＞氏（３８歳）は
先月、隠居生活を送る、顧客の７０歳代の夫婦に警告した。
夫婦の資産は「株安」と派手な生活で 想定以上にやせ細り、５年後には底をつく。
「我々アメリカ人は、繁栄の１９９０年代に立案した＜人生設計＞を見直す時だ！」と、彼は
強調する。
成長神話を誇った米国が、なぜ成長しない国になってしまったのか？
人々のこんな苛立ちを考えれば、ゴールドマン・サックスの不正疑惑が 国民的な話題になる
理由が分かる。
ウオール街は二つのバブルの中心にいた。
ＩＴバブルでは アナリストが「株価」を煽るだけ煽り、「住宅バブル」では 「信用」を極大化
させた。そして、健全な「債権」の中に「サブプライム・ローン」という、健全性の低い＜貧困者向け住宅ローン＞を大量に潜りこませ、世界各国にばらまいた。それは まるで政府保証があるかの様に見せかけていた。その結果が、現在の「惨状」である。
失われた１０年は、ウオール街が 暴走を繰り返した結果でもある。
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莫大な額の「サブプライム・ローン」を 各国の金融機関に売り捌いていた＜ファニーメイ＞などの住宅証券会社は、既に倒産し、アメリカ政府は元本保証すらしない。
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ある方の経済レポートを友人から読ませて戴いた。
ＣＤＳ（取引をする上での一種の保険＝そして相手の倒産を待つ保険）を含むデリバティブ
取引は、１９９９年１０月以降、急激に膨張し、２００８年の時点では、想定元本は
ＢＩＳ（国際決済銀行）の報告によると ６京円（＝１兆円の６万倍）の規模という。
この額は２０１０年現在でも変わっていない。
日本の国家予算が４４兆～５０兆円、日本国民の金融資産が１５００兆円といわれているが、これらと比較しても、実際の生産・製造実態からかけ離れた「虚構の金融資産」が如何に桁はずれの金額かわかる。
今現在 話題の「ギリシャ」は、４月２８日に ２年物国債の利回りが３８％になった。
１０年物の国債は１３％。 ギリシャは国家として 我が国のサラ金よりも高い金利でしか
お金を工面出来ない。 これは既にギリシャは「国家破綻状態」にある事を意味する。
ギリシャのＧＤＰは およそ日本円にして３３兆円、日本の１５分の１。
ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）で決まった最新の支援策は１２００億ユーロ。
これはギリシャのＧＤＰのおよそ４５％になる。
これを 日本のＧＤＰ５００兆円に当てはめると、２２５兆円の融資。
ギリシャ経済が途方もない状態にある事がわかる。
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私は 昨年半ばから、既に「年金生活」に入っている「兄夫婦」や「妻の姉妹の家庭」に、
今後の年金生活の「危険」を伝え、なるべく外部との関係を切らさないよう、いざとなったら
働けるよう、身体を鍛えているように伝えていた。まだこれは自分の考え過ぎか？との思い
もあったが、今回の記事にもあった「ＦＰ］の警告を知り、あながち「杞憂」でも無い事を知った。
今回の国際的な「金融危機」に対応する、各国の膨大な「財政出費」を見るとき、もはや
各国政府の出来る対応策は、手詰まっており、今後に必要な財源は ひたすら各国政府
紙幣の印刷にしか方法が無いように見える。
そうなると、インフレ、それも凶暴な「ハイパーインフレ」になる。
ここでも 庶民は「塗炭の苦しみ」を味わうことになる。 あぁ～。
実物経済ではない、ものを生み出さない経済の「繫栄」など、ある筈は無い！
堅実な「ものづくり」、地に足がついた生活こそ 本物の未来を約束する。
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