先(9)月19日の日本経済新聞に フランス政府が、貨物専用の高速鉄道輸送網インフラ整備に80憶ユーロ(約1兆1000憶円)の投資を決めた」という記事が掲載されていた。
鉄道輸送はトラックに比べ エネルギー効率が良く、ニ酸化炭素(CO2)排出量は約8分の1に抑えられるとされている。
高速貨物列車には トラック乗り入れられる構造とし、道路網と有機的に結ばれる。仏政府による計画では 鉄道貨物輸送の割合を、現在の14%から2022年に 25%まで引き上げる。 旅客用高速鉄道の大規模な延伸計画もある。
鉄道はフランスの主要な産業の一つで 関連投資は内需拡大にもつながる。併せて 仏エネルギー・エコロジー持続的開発大臣は「石油後に備えて仏は鉄道を整備する必要がある」と言明、鉄道をグリーン成長戦略の要の一つに位置づけている。
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確かに 日本の経済が「自動車産業」に引っ張られているのはわかるが、宮城県の村井知事のように「土下座外交」の上、足元を見られ 払うべき必要のない土地整備費他 巨額のお金で「誘致」した人もいる。実際 すでに岩手県水沢に、巨大なセントラル自動車の工場が建設済みであれば、東北道で結ばれた「大和町の北部中核工業団地」は、トヨタ側でも、どうしてもほしかった工場立地であった。
日本の100年後、200年後、そして人類の健やかな発展と地球の維持を考えた場合、個人の乗り物に端を発している基本的にプライベートな輸送手段よりも、できるだけ「公共的、かつ 環境負荷の少ない」鉄道網の整備が、地球規模で必要に感じる。 もちろん、すべての自動車が不要という意味ではない。
地球の人口はまだ増える。エネルギーの消費はますます爆発的に増える。日本では 世界の先頭をきつて 高齢化が進む。
「狭い日本、そんな急いでどこへ行く?」
「激烈な競争」に追いたてられた仕組み(会社活動も、個人生活も)はいつまでも続くかない。
新しい時代の展望の中で、輸送機能では 極めて「個人主義的」乗り物絶対優位のイメージは出てこない。 誰かの利益、既得権益の擁護にとどまっては、明治維新の「坂本竜馬」の発想は出てこない。町に「市電」を走らせ、自転車優先道路を造り、公共輸送機関(バス・電車)が縦横に、数多く運行する都市は 空気がきれいに違いない。
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